我が国政府は、令和8年（2026年）11月にカタール・ドーハで開催予定の国際電気通信連合（ITU）全権委員会議で実施される電気通信標準化局長選挙において、現職の尾上　誠蔵（おのえ　せいぞう）電気通信標準化局長（任期：2023年～2026年）を再び擁立し、二期目（2027年～2030年）の再選を目指すことを決定しました。

総務省は、本日、日本郵政株式会社の剰余金の処分に係る決議について、認可を行いました。 総務省は、本日、日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）第11条の規定に基づき、日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長 増田寬也）から認可申請のあった剰余金の処分（配当）に係る決議について、認可を行いました。 剰余金の処分の総額は、約743億円です。

「令和7年度予防行政のあり方に関する検討会」を開催することとしましたのでお知らせします。

6月20日（金）、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課より、令和7年度バイオマス産業都市募集開始のプレスリリースについて、案内が発出されました。詳細をご覧ください。

消防庁では、市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況について調査を実施し、この度、令和7年4月1日現在の状況を取りまとめましたので公表します。

情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。 総合通信基盤局では、このよう ...

大臣定例会見及び副大臣・大臣政務官定例会見については、総務省記者クラブ非加盟の記者であっても、次のAからGに該当し、同クラブ幹事社を通して事前登録を行った方は、参加すること ...

総務大臣の諮問に応じて、電気通信事業法、郵便法、民間事業者による信書の送達に関する法律、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の規定によりその権限に属さ ...

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)5月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

近年の救急自動車による救急出動件数を見ると、高齢化の進展等を背景として救急需要は増加しており、令和6年中においては、約772万件（速報値）と前年比で増加するとともに、集計を開始した昭和38年以降、最多となり、個々の救急活動における負担は増大している現状がうかがえます。今後も、高齢化の進展、熱中症患者の増加などの社会的な問題を背景に、救急需要は増大するとともに、国民の救急業務に求めるニーズは多様化す ...

本日6月18日(水)より、全国消防イメージキャラクター「消太」を活用した熱中症予防啓発をテーマとするポスターを、消防庁ホームページにて公開するとともに、全国の消防本部へ配付し、熱中症予防啓発の強化に取り組むよう呼びかけます。

総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（代表取締役社長　大島　周）から申請のあったインドネシアにおけるインドアキャリアニュートラルホスティング事業の高度化支援への支援決定の認可について、本日申請のとおり認可しました。