アジア発・北米向け運賃の下落が止まらない。上海航運交易所（SSE）がまとめた6月20日付の上海発コンテナ運賃指数（SCFI）は、米国の西岸向けが前週から3割、東岸向けが2割、それぞれ下落した。西岸向けは前週も3割の下落で、わずか2週で半値に落ち込んだ。北米向け運賃は5月の米中関税合意後に急騰していたが、特に米西岸は乱高下の末に合意前の水準となる2000ドル台前半が近づく。20日付の上海発ス… ...

韓国・釜山港湾公社（BPA）のまとめによると、釜山港の5月のコンテナ取扱量は前年同月比6%増の223万446TEUとなった。このうち、日本発着貨物（輸出入、トランシップ〈TS=積み替え〉合計）は11%増の25万8532TEUと大幅に伸長した。釜山―日本間の貨物量は、コロナ禍以降、輸出入貨物を中心に減少傾向にあったが、今年に入り回復傾向を見せ、TS貨物もプラスに転じている。5月の釜山港… ...

くみあい船舶（本社・東京都）グループのシンガポール船主クミアイ・ナビゲーションは10日、川崎重工業の坂出工場（香川県）で建造中のLPG（液化石油ガス）2元燃料VLGC（大型LPG船）の命名式を開催した。梅雨空の下、クミアイ・ナビゲーションの黒柳智丸マネジングダイレクターが同船を「CRYSTALODYSSEY」と命名。用船者のコモディティートレーダー大手BGNインターナショナル（本社・アラ… 続きは ...

全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は20日、日本港運協会（日港協）に対して、中古の自動車や建設機械の放射線検査を巡り、検査済みステッカーのないものについて荷役作業に就労しないと通告した。強行荷役が行われた場合には「産別協定不履行であり、スト権行使も念頭に置く」としている。政府は今年1月に、検査の縮小を要請していくことを明らかにした上で、日港協と中古車・建機の関係団体に対し、傘下の関係者への周知依… ...

米国財務省外国資産管理局（OFAC）は20日、イランの支援を受けるイエメンの武装組織フーシ派に対して過去最大の制裁措置を講じると発表した。対象はフーシ派向けに石油製品などを輸入した個人や団体、タンカーなど。昨年末以降、フーシ派による商船攻撃は報告されていないが、21日の米国によるイラン攻撃や今回の制裁により緊張が高まれば、紅海での船舶攻撃リスクが再び増大する恐れがある。米財務省のマイケル・… ...

米国の関税政策は輸出企業が集積する中部地区の産業に与える影響も大きいが、依然として先行きは不透明なままだ。関税交渉の行方が読めない中、物流企業関係者の多くは冷静に状況を見守っている一方で、今後どのような変化が起こるのか、将来への懸念も垣間見える。米政権は4月に自動車、5月に自動車部品に対する追加関税を発動した。見直しを求めて関税交渉が続くが、16日の首脳会談では進展がなかった。相互関税につ… ...

川崎汽船は18日、ブラジルで開かれた南米最大規模の物流関連展示会に初めて出展したと発表した。自動車船部門の展示ブースでは、多数の来場者を迎えて関係を構築した。展示会に合わせて同国で代理店会議を開催し、南米でのプレゼンスを高めた。川崎汽船が出展した展示会はサンパウロで4月22―24日に開催された「インターモーダル・サウスアメリカ2025」。出展社数は500社を超え、4万4000人以上が来場し… ...

自民党の海運・造船対策特別委員会（海造特）と経済安全保障推進本部は20日、合同で「わが国造船業再生のための緊急提言」を石破茂首相に提出した。5テーマを設定し、このうち「商船・艦船分野の両面を見据えた生産能力の拡大・技術力の向上」では、経済安全保障推進法に基づき「船体」を新たに特定重要物資に指定することなどを盛り込んだ。経済安保法は2022年5月に成立。特定重要物資として、すでに「船舶の部品… ...

日本郵船は23日、船員向け給与支払いプラットフォームを運営する独カドモス・ホールディングの全株式を取得することで合意したと発表した。日本郵船グループにはフィリピン人船員向けで電子通貨による給与支払いなどの金融サービスを手掛けるMarCoPay（マルコペイ社）がある。カドモスの買収の狙いについて船舶事業グループの小林豊事業開発チーム長は「フィリピンに強いマルコペイ社と同国以外の船員をカバーできるカ… ...

富士物流は23日、グループ会社の富士物流マレーシアが同国ケダ州クリムの工業団地「クリムハイテクパーク」内に新倉庫「クリムロジスティクスセンター2」（延べ床面積約1万6400平方メートル）を開設すると発表した。半導体・医療機器関連製造業の物流需要の高まりに対応し、機能を強化する。今年9月に竣工し、来年1月に営業を始める予定。2012年に運営を開始した「クリムロジスティクスセンター」に続く倉庫… ...

千葉地区港運協会と港湾労災防止協会千葉総支部は19日、千葉市内で通常総会を開催し、今年度の事業計画や予算などを承認した。役員の改選もあり、千葉地区港運協会は篠﨑尚史氏（ダイトーコーポレーション常務取締役千葉支店長、写真）が会長に就任。同氏は港湾労災防止協会千葉総支部の総支部長にも就いた。総会に続いて、自衛隊千葉地方協力本部（千葉市）の大塚拓也援護課長が退職予定自衛官に対する再就職支援などに… ...

日本内航海運組合総連合会は20日、同日の通常総会で選任された正副会長の記者会見を開いた。4期目に入った栗林宏𠮷会長（栗林商船社長）は「副会長の力も借りながら内航の発展に真摯（しんし）に取り組んでいきたい」と抱負を語った。今年度の最重要課題については引き続き「船員の確保育成」を挙げ、「内航総連の事業で取り組んでいることはあるが、それだけで足りるのか。『船員不足』とひとくくりで表現される中で、よりき ...