中国の寧波遠洋運輸は20日、上海証券取引所を通じて、4300TEU型コンテナ船4隻を建造する方針を明らかにした。最大で20億人民元（約410億円）を投じる計画で、造船所は入札方式により選定する。同社は4月にも2700TEU型コンテナ船4隻の建造を決議しており、最大14億元の投資を承認していた。船隊整備を段階的に進め、規模拡大と競争力強化を図る狙いとみられる。海運調査会社アルファライナ… ...

韓国・釜山港湾公社（BPA）のまとめによると、釜山港の5月のコンテナ取扱量は前年同月比6%増の223万446TEUとなった。このうち、日本発着貨物（輸出入、トランシップ〈TS=積み替え〉合計）は11%増の25万8532TEUと大幅に伸長した。釜山―日本間の貨物量は、コロナ禍以降、輸出入貨物を中心に減少傾向にあったが、今年に入り回復傾向を見せ、TS貨物もプラスに転じている。5月の釜山港… ...

米国の関税政策は輸出企業が集積する中部地区の産業に与える影響も大きいが、依然として先行きは不透明なままだ。関税交渉の行方が読めない中、物流企業関係者の多くは冷静に状況を見守っている一方で、今後どのような変化が起こるのか、将来への懸念も垣間見える。米政権は4月に自動車、5月に自動車部品に対する追加関税を発動した。見直しを求めて関税交渉が続くが、16日の首脳会談では進展がなかった。相互関税につ… ...

千葉地区港運協会と港湾労災防止協会千葉総支部は19日、千葉市内で通常総会を開催し、今年度の事業計画や予算などを承認した。役員の改選もあり、千葉地区港運協会は篠﨑尚史氏（ダイトーコーポレーション常務取締役千葉支店長、写真）が会長に就任。同氏は港湾労災防止協会千葉総支部の総支部長にも就いた。総会に続いて、自衛隊千葉地方協力本部（千葉市）の大塚拓也援護課長が退職予定自衛官に対する再就職支援などに… ...

日本内航海運組合総連合会は20日、同日の通常総会で選任された正副会長の記者会見を開いた。4期目に入った栗林宏𠮷会長（栗林商船社長）は「副会長の力も借りながら内航の発展に真摯（しんし）に取り組んでいきたい」と抱負を語った。今年度の最重要課題については引き続き「船員の確保育成」を挙げ、「内航総連の事業で取り組んでいることはあるが、それだけで足りるのか。『船員不足』とひとくくりで表現される中で、よりき ...

富士物流は23日、グループ会社の富士物流マレーシアが同国ケダ州クリムの工業団地「クリムハイテクパーク」内に新倉庫「クリムロジスティクスセンター2」（延べ床面積約1万6400平方メートル）を開設すると発表した。半導体・医療機器関連製造業の物流需要の高まりに対応し、機能を強化する。今年9月に竣工し、来年1月に営業を始める予定。2012年に運営を開始した「クリムロジスティクスセンター」に続く倉庫… ...

川崎汽船は18日、ブラジルで開かれた南米最大規模の物流関連展示会に初めて出展したと発表した。自動車船部門の展示ブースでは、多数の来場者を迎えて関係を構築した。展示会に合わせて同国で代理店会議を開催し、南米でのプレゼンスを高めた。川崎汽船が出展した展示会はサンパウロで4月22―24日に開催された「インターモーダル・サウスアメリカ2025」。出展社数は500社を超え、4万4000人以上が来場し… ...

日本郵船は23日、船員向け給与支払いプラットフォームを運営する独カドモス・ホールディングの全株式を取得することで合意したと発表した。日本郵船グループにはフィリピン人船員向けで電子通貨による給与支払いなどの金融サービスを手掛けるMarCoPay（マルコペイ社）がある。カドモスの買収の狙いについて船舶事業グループの小林豊事業開発チーム長は「フィリピンに強いマルコペイ社と同国以外の船員をカバーできるカ… ...

船員教育機関である海技教育機構（JMETS）は20日、傘下の国立館山海上技術学校（千葉県館山市、以下、館山校）が2026年度から入学生の募集を停止すると発表した。JMETSは、募集停止の理由について、「近年は教員の確保が難しく、教育体制を維持することが厳しい状況になったため」と説明する。これにより館山校は、現在在籍している生徒が卒業する27年度末に閉校する見通し。国立館山海上技術学校は、前… ...

日本内航海運組合総連合会は20日、東京・平河町の海運ビルで第60回通常総会と懇親会を開催した。栗林宏𠮷会長は懇親会の冒頭のあいさつで、米国の関税政策や中東情勢、国内の原料高や人手不足による物価高に触れ、「景気もなかなか回復しておらず、内航船の輸送需要も振るわない」と説明。「船員の確保・育成」を喫緊の課題とし、「ありとあらゆる取り組みを行い、船員を確保していく必要がある」と決意を語った。栗林… 続 ...

米フェデックス・コーポレーション（以下、フェデックス）は21日、フェデックスの創業者であり、取締役会長のフレデリック・W・スミス氏=写真=が同日、米テネシー州メンフィスで老衰のため死去したと発表した。80歳だった。フレデリック・W・スミス氏は1944年生まれ。66年にイェール大学を卒業後、アメリカ海兵隊（USMC）に4年間勤務。大学在学中、チャーター便のパイロットとして勤務した経験を生かし… ...

輸出入・港湾関連情報処理センター（NACCSセンター）は20日開催した株主総会・取締役会で、住友商事出身で海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）取締役の中村家久氏=写真=が社長に就任する人事を決定した。前社長の平松均氏は同日付で退任した。なかむら・いえひさ　86（昭和61）年住友商事入社。15年理事メディア事業本部長などを経て、20年常務執行役員欧阿中東CIS総支配人欧州住友商事ホー… ...