米エール大学は４日、学部生のクラスで定員を100人増やし、教職員を増員すると発表した。高等教育においてダイバーシティー（多様性）の在り方が厳しく問われる時代において、さまざまな背景を持つ学生をより多く受け入れる。

民主党のマーク・ワーナー上院議員の報道発表に添付された１月31日付の文書によると、ボーブ司法副長官代行は、議事堂襲撃事件の捜査ないし訴追手続きに関与した全ての現職および元職員を２月４日までに特定するようＦＢＩに要求した。

５日の日本市場では円が昨年12月以来となる１ドル＝153円台前半に上昇。毎月勤労統計が予想を上回った上、赤沢亮正経済再生担当相が足元はインフレ状態との認識を示し、日本銀行の利上げ継続観測が強まっている。債券は下落し、長期金利は連日で14年ぶりの高水準を更新。株価は朝方の上げを解消し、主要株価指数はマイナスに転じる場面が見られている。

米最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者コインベース・グローバルは米国の銀行規制当局に対し、銀行が仮想通貨のカストディー（保管・管理）や取引執行サービスを提供できるようにするとともに、コインベースのような企業と提携する道を開くため、立場を明確化または修正するよう要請している。

５日に発表された10－12月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比5.02％と、ブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値（4.96％増）を上回った。７－９月（第３四半期）は4.95％成長だった。10－12月のＧＤＰは前期比では0.53％増。

ＡＷＧの最初のメールが送信されてから30分もたたないうちに、メキシコのシェインバウム大統領はトランプ米大統領と会談。トランプ氏が課すと脅していた25％の輸入関税の発動を１カ月延期すると両首脳が発表した。カナダのトルドー首相も、食料品卸売業者からの２回目の通知から少したった午後に、同様の協定を結んだ。

トヨタ自動車 は５日、今期（2025年３月期）営業利益予想を４兆7000億円に上方修正すると発表した。ブルームバーグが事前に集計したアナリストの予想平均値（４兆8510億円）を下回った。

欧州連合（ＥＵ）は米国との貿易戦争に身構えているが、交渉によって容認できる結果が得られるとの確信を強めた。トランプ米大統領が今週、メキシコとカナダからの輸入品に対する関税発動延期を決めたことを踏まえたものだ。

日本銀行の正木一博企画局長は５日、日銀が重視する基調的な物価上昇率は目標の２％に向けて高まっているとの認識を示した。その上で、見通しが実現していくなら引き続き政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していく方針だと語った。衆院予算委員会で答弁した。

トランプ米大統領の国家ビットコイン備蓄創設構想について、政権関係者は実現可能性の検証を続けている。トランプ政権で暗号資産（仮想通貨）と人工知能（ＡＩ）の責任者に起用されたデービッド・サックス氏が４日、明らかにした。

アジア時間５日の取引で、金価格が一段高となり、１オンス＝2849.05ドルと過去最高値を更新した。「米中貿易戦争」の幕開けとも思われる状況で、安全資産への需要が高まった。 中国の反応はトランプ政権１期目と比べると、比較的 穏やかな ...

吉本興業は５日、所属する一部タレントについてコンプライアンス違反の疑いがあることが判明したと 発表した。外部弁護士などを交えて事実関係を調査中だという。 同社は同日、「所属タレントの活動自粛について」と題する文書をウェブサイトで開示した。事実関係が確定するまで一部タレントは活動を自粛する。