欧州連合（ＥＵ）は米国との貿易戦争に身構えているが、交渉によって容認できる結果が得られるとの確信を強めた。トランプ米大統領が今週、メキシコとカナダからの輸入品に対する関税発動延期を決めたことを踏まえたものだ。

日本銀行の正木一博企画局長は５日、日銀が重視する基調的な物価上昇率は目標の２％に向けて高まっているとの認識を示した。その上で、見通しが実現していくなら引き続き政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していく方針だと語った。衆院予算委員会で答弁した。

トランプ米大統領の国家ビットコイン備蓄創設構想について、政権関係者は実現可能性の検証を続けている。トランプ政権で暗号資産（仮想通貨）と人工知能（ＡＩ）の責任者に起用されたデービッド・サックス氏が４日、明らかにした。

アジア時間５日の取引で、金価格が一段高となり、１オンス＝2849.05ドルと過去最高値を更新した。「米中貿易戦争」の幕開けとも思われる状況で、安全資産への需要が高まった。 中国の反応はトランプ政権１期目と比べると、比較的 穏やかな ...

吉本興業は５日、所属する一部タレントについてコンプライアンス違反の疑いがあることが判明したと 発表した。外部弁護士などを交えて事実関係を調査中だという。 同社は同日、「所属タレントの活動自粛について」と題する文書をウェブサイトで開示した。事実関係が確定するまで一部タレントは活動を自粛する。

財新とＳ＆Ｐグローバルが５日発表した１月の中国サービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）は51と、前月の52.2から低下。ブルームバーグが調査したエコノミストの予測中央値は52.4だった。活動拡大・縮小の境目は50。

アポロは、より高い手数料を生む高度な商品を購入できる十分な資産を持つ富裕層に照準を合わせている。アポロは昨年、世界のウェルス事業で記録的な120億ドル（約１兆8000億円）の資金を調達し、2029年までに少なくとも1500億ドルを獲得するという目標に ...

米国では輸入貨物の申告額が800ドル（現在の為替レートで約12万3000円）以下の場合、関税が賦課されない。小口の商品を米国の消費者に直接発送する中国の電子商取引業者は「 デミニミス （非課税基準額）」ルールの恩恵を受けてきた。

バンダイナムコホールディングス傘下のバンダイナムコフィルムワークスは５日、米レジェンダリーと「機動戦士ガンダム」シリーズのハリウッド実写映画で１月に共同投資契約を締結したと発表した。

同社は同日、300億円、3000万株を上限とする自己株式取得や、28年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。総還元性向は現計画の30－35％から40％程度へと引き上げ、３年間で株主還元に7000億円を投じるという。また31年３月期までに、時価総額を現在の約３兆9000億円から10兆円超に引き上げるとした。

労働時間の短縮はワークライフバランスを目指す上での勝利だと政府は主張するが、企業側に歓迎ムードはない。ディアス第２副首相兼労働相は記者団に対し、この変化は「経済や労働の変化」の一つにはとどまらないと述べ、「スペインを近代化する国家プロジェクトだ」と説明した。

米玩具メーカーの マテル は、トランプ大統領の関税措置に伴うコスト増を相殺するため、「バービー」人形やミニカー「ホットウィール」などの値上げを検討している。 イノン・クライツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日のインタビューで、まずサプライチェーンの効率化や一部生産施設の移転を検討した上で、追加コストを消費者に転嫁するかどうかを決定すると述べた。