米ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者ケン・グリフィン氏は、ニューヨーク市マンハッタンのパークアベニューでの超高層オフィスビル建設計画を進めている。３月には建設プロジェクトのパブリックレビューが始まる予定だ。

米エール大学は４日、学部生のクラスで定員を100人増やし、教職員を増員すると発表した。高等教育においてダイバーシティー（多様性）の在り方が厳しく問われる時代において、さまざまな背景を持つ学生をより多く受け入れる。

欧州連合（ＥＵ）は米国との貿易戦争に身構えているが、交渉によって容認できる結果が得られるとの確信を強めた。トランプ米大統領が今週、メキシコとカナダからの輸入品に対する関税発動延期を決めたことを踏まえたものだ。

民主党のマーク・ワーナー上院議員の報道発表に添付された１月31日付の文書によると、ボーブ司法副長官代行は、議事堂襲撃事件の捜査ないし訴追手続きに関与した全ての現職および元職員を２月４日までに特定するようＦＢＩに要求した。

トランプ米大統領の国家ビットコイン備蓄創設構想について、政権関係者は実現可能性の検証を続けている。トランプ政権で暗号資産（仮想通貨）と人工知能（ＡＩ）の責任者に起用されたデービッド・サックス氏が４日、明らかにした。

５日に発表された10－12月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比5.02％と、ブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値（4.96％増）を上回った。７－９月（第３四半期）は4.95％成長だった。10－12月のＧＤＰは前期比では0.53％増。

米国では輸入貨物の申告額が800ドル（現在の為替レートで約12万3000円）以下の場合、関税が賦課されない。小口の商品を米国の消費者に直接発送する中国の電子商取引業者は「 デミニミス （非課税基準額）」ルールの恩恵を受けてきた。

債券トレーダーは過去１週間で、米国債の先物および現物のポジションを解消し中立化を進めた。関税を巡る動きが、米国の経済や金融政策の不透明感を強め混乱を促す恐れがあるためだ。

アジア時間５日の取引で、金価格が一段高となり、１オンス＝2849.05ドルと過去最高値を更新した。「米中貿易戦争」の幕開けとも思われる状況で、安全資産への需要が高まった。 中国の反応はトランプ政権１期目と比べると、比較的 穏やかな ...

アポロは、より高い手数料を生む高度な商品を購入できる十分な資産を持つ富裕層に照準を合わせている。アポロは昨年、世界のウェルス事業で記録的な120億ドル（約１兆8000億円）の資金を調達し、2029年までに少なくとも1500億ドルを獲得するという目標に ...

人民銀は春節（旧正月）連休明けの同日、中心レートを１ドル＝7.1693元に設定。昨年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利して以降、ドル高から人民元を守るため、中心レートを7.2元より元高水準に維持してきた。

米投資顧問フランクリン・リソーシズは４日、従業員の３％程度を削減していると明らかにした。子会社の米資産運用会社ウエスタン・アセット・マネジメントから昨年８月後半以後、顧客資金1200億ドル（約18兆3900億円）相当が流出したことを受け、業務の合理化を図る。