ブルームバーグ・ニュースは、深圳証券取引所にすでに上場しているＣＡＴＬが、香港での株式公開を通じ今年前半にも50億ドル（約7700億円）余りを調達する可能性があると先に報じていた。実現すれば、ここ数年で最大規模の香港上場となる。

新興国市場の現地通貨建て債にとって今年は有望な１年になると思われていたが、急速に状況が悪化している。ドル高とトランプ米政権の関税政策を踏まえ、ファンドマネジャーが新興国資産への投資を再考している。

事情に詳しい関係者によると、アプリ内課金の最大30％にも及ぶ手数料や、外部の決済サービスを排除するアップルの慣行を中国の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）が調べている。ＳＡＭＲ当局者は昨年からアップルの幹部やアプリ開発業者に接触しているという。

日本民間放送連盟は、遠藤龍之介会長が５日に辞意を表明したと 発表 した。フジテレビジョンの「出演タレントと女性に関する一連の事案を巡り、私が民放連会長を続けることは適切ではない」との申し出があった。