我が国政府は、令和8年（2026年）11月にカタール・ドーハで開催予定の国際電気通信連合（ITU）全権委員会議で実施される電気通信標準化局長選挙において、現職の尾上　誠蔵（おのえ　せいぞう）電気通信標準化局長（任期：2023年～2026年）を再び擁立し、二期目（2027年～2030年）の再選を目指すことを決定しました。

総務省は、本日、日本郵政株式会社の剰余金の処分に係る決議について、認可を行いました。 総務省は、本日、日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）第11条の規定に基づき、日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長 増田寬也）から認可申請のあった剰余金の処分（配当）に係る決議について、認可を行いました。 剰余金の処分の総額は、約743億円です。

「令和7年度予防行政のあり方に関する検討会」を開催することとしましたのでお知らせします。

6月20日（金）、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課より、令和7年度バイオマス産業都市募集開始のプレスリリースについて、案内が発出されました。詳細をご覧ください。

消防庁では、市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況について調査を実施し、この度、令和7年4月1日現在の状況を取りまとめましたので公表します。

情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。 総合通信基盤局では、このよう ...

統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に ...

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)5月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第19条に基づき、令和6年度の政策評価等の実施状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。 令和6年度 ...

近年の救急自動車による救急出動件数を見ると、高齢化の進展等を背景として救急需要は増加しており、令和6年中においては、約772万件（速報値）と前年比で増加するとともに、集計を開始した昭和38年以降、最多となり、個々の救急活動における負担は増大している現状がうかがえます。今後も、高齢化の進展、熱中症患者の増加などの社会的な問題を背景に、救急需要は増大するとともに、国民の救急業務に求めるニーズは多様化す ...

本日6月18日(水)より、全国消防イメージキャラクター「消太」を活用した熱中症予防啓発をテーマとするポスターを、消防庁ホームページにて公開するとともに、全国の消防本部へ配付し、熱中症予防啓発の強化に取り組むよう呼びかけます。

平成12年4月、地方分権一括法が施行され、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール化等が図られました。 各地方公共団体は自らの判断と責任により、地域 ...