我が国政府は、令和8年（2026年）11月にカタール・ドーハで開催予定の国際電気通信連合（ITU）全権委員会議で実施される電気通信標準化局長選挙において、現職の尾上　誠蔵（おのえ　せいぞう）電気通信標準化局長（任期：2023年～2026年）を再び擁立し、二期目（2027年～2030年）の再選を目指すことを決定しました。

総務省は、本日、日本郵政株式会社の剰余金の処分に係る決議について、認可を行いました。 総務省は、本日、日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）第11条の規定に基づき、日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長 増田寬也）から認可申請のあった剰余金の処分（配当）に係る決議について、認可を行いました。 剰余金の処分の総額は、約743億円です。

「令和7年度予防行政のあり方に関する検討会」を開催することとしましたのでお知らせします。