日本内航海運組合総連合会は20日、同日の通常総会で選任された正副会長の記者会見を開いた。4期目に入った栗林宏𠮷会長（栗林商船社長）は「副会長の力も借りながら内航の発展に真摯（しんし）に取り組んでいきたい」と抱負を語った。今年度の最重要課題については引き続き「船員の確保育成」を挙げ、「内航総連の事業で取り組んでいることはあるが、それだけで足りるのか。『船員不足』とひとくくりで表現される中で、よりき ...

千葉地区港運協会と港湾労災防止協会千葉総支部は19日、千葉市内で通常総会を開催し、今年度の事業計画や予算などを承認した。役員の改選もあり、千葉地区港運協会は篠﨑尚史氏（ダイトーコーポレーション常務取締役千葉支店長、写真）が会長に就任。同氏は港湾労災防止協会千葉総支部の総支部長にも就いた。総会に続いて、自衛隊千葉地方協力本部（千葉市）の大塚拓也援護課長が退職予定自衛官に対する再就職支援などに… ...

自民党の海運・造船対策特別委員会（海造特）と経済安全保障推進本部は20日、合同で「わが国造船業再生のための緊急提言」を石破茂首相に提出した。5テーマを設定し、このうち「商船・艦船分野の両面を見据えた生産能力の拡大・技術力の向上」では、経済安全保障推進法に基づき「船体」を新たに特定重要物資に指定することなどを盛り込んだ。経済安保法は2022年5月に成立。特定重要物資として、すでに「船舶の部品… ...

日本内航海運組合総連合会は20日、東京・平河町の海運ビルで第60回通常総会と懇親会を開催した。栗林宏𠮷会長は懇親会の冒頭のあいさつで、米国の関税政策や中東情勢、国内の原料高や人手不足による物価高に触れ、「景気もなかなか回復しておらず、内航船の輸送需要も振るわない」と説明。「船員の確保・育成」を喫緊の課題とし、「ありとあらゆる取り組みを行い、船員を確保していく必要がある」と決意を語った。栗林… 続 ...

輸出入・港湾関連情報処理センター（NACCSセンター）は20日開催した株主総会・取締役会で、住友商事出身で海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）取締役の中村家久氏=写真=が社長に就任する人事を決定した。前社長の平松均氏は同日付で退任した。なかむら・いえひさ　86（昭和61）年住友商事入社。15年理事メディア事業本部長などを経て、20年常務執行役員欧阿中東CIS総支配人欧州住友商事ホー… ...

物流不動産開発大手の日本GLPは16日、千葉県市川市で冷凍・冷蔵物流2施設のプロジェクトを始動すると発表した。施設は、9月に竣工を予定する「GLP市川II」（延べ床面積約1万3600平方メートル）と、2026年10月竣工予定の「GLP市川III」（同約1万2800平方メートル）。いずれも1棟全体を1社で利用する専用施設となる。2施設の立地場所は、首都高速湾岸線「千鳥町インターチェンジ」に近… ...

24日 漁船タティダラ丸（0・2）転覆、山本、中山… 続きはログインしてください。 残り：15文字／全文：29文字 この記事は有料会員限定です。有料プランにご契約ください。

日本郵船は23日、東京消防庁、横浜市消防局と合同で、自動車専用船の視察会を20日に開催したと発表した。視察会には両消防のほか、荷役関係会社などから40人を超える関係者が参加し、火災時の消火プロセスの検討を目的に、自動車専用船の構造や消火設備を視察。参加者による意見交換も行った。近年、世界的に自動車専用船の火災事故が増加する中で、郵船は電気自動車（EV）などの次世代自動車にも対応した輸送ガイ… ...

コンテナや荷役機器の販売などを手掛けるEFインターナショナル（EFI、本社・横浜市、中尾治美社長）はこのほど、山九の神戸の重要拠点であるポートアイランドL―14CFS倉庫にカルマー製のリーチスタッカーを納入した。中尾社長は「100年企業、山九へ初めての納入案件となった。神戸支店で引き渡し式を厳かに行わせていただいた。山九の社訓3原則『公言実行』『自問自答』『感謝』の社風を感じ、さらに自由闊… ...

IHIとグループのIHI原動機は、5月にスイス・チューリヒで開催された国際燃焼機関会議「CIMAC CONGRESS 2025」で、CIMAC会長賞を受賞した。連名でアンモニア燃料エンジン開発に関する講演を行い、開発内容と講演が高く評価された。これまでに日本の大学、研究機関、企業が同賞を受賞した例がなく、IHIでは日本のエンジン業界としても画期的な成果としている。IHIとIHI原動機は、2… ...

NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は19日、NXグループが掲げる2030年のCO2（二酸化炭素）排出量削減目標が、国際認定機関SBTイニシアチブ（SBTi）からSBT短期目標の認定を取得したと発表した。パリ協定の定める「1・5度目標」に整合する目標設定と、その実現に向けた取り組みが評価された。NXグループは、30年のGHG（温室効果ガス）排出量削減目標「13年比でグル… ...

日本舶用工業会は17日、ノルウェーで3―6日に開かれた国際海事展「NOR―SHIPPING2025（ノルシッピング2025）」に、日本財団の助成事業として参加したと発表した。日本船舶輸出組合、日本海事協会（NK）と共に日本パビリオンを形成。会員企業10社が出展した。日本パビリオンには、ソリューション展示コーナーを設置。「新燃料対応・省エネ機器」「環境機器・運航効率改善」「アフターサービス・… ...