全国革新懇は２７日、東京都内で代表世話人会を開き、総選挙の結果を生かした要求実現の取り組みと「さよなら自民党政治」の大運動、本格論戦が始まる通常国会などについて意見交換を行いました。日本共産党の小池晃書記局長がオンラインで参加しました。

海洋環境の激変などによる漁獲量の大幅減少に対する支援策として、漁法の変更や養殖業への転換などに取り組む漁業者や漁協への支援が大事だと強調。海洋環境の変化について原因を究明するため、漁業者と研究者がタッグを組んだプロジェクトをスタートさせると述べました ...

半導体の職場で３０年以上働く労働者は「最先端半導体をつくろうというラピダスには１兆円の支援が決定しているが、試作ラインに２兆円、量産ラインに５兆円必要と言われている」と指摘。「ビジネスとして成り立つ見通しもなく、赤字でも米国の軍事用途の要請で撤退でき ...

日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、日本維新の会の岩谷良平幹事長から参院選１人区での野党候補一本化に向けた「予備選」の提案について同日説明を受け、共産党として「申し出には応じない」と回答したと述べました。

石破茂首相は２６日放送のインターネット番組「ＲｅＨａｃＱ（リハック）」で、選択的夫婦別姓制度導入に関連して、旧姓の通称使用拡大を法的に担保する方法も選択肢になるとの考えを示しました。各種世論調査で同姓維持や別姓容認より支持が多いとして、「折衷案というか、それもあり得べしと思う」と述べました。

石破茂政権が、公立学校の教員の処遇改善策として２０２５年度予算案に盛り込んだ教職調整額引き上げの財源の半分を、教員向けの手当の廃止・縮減で生みだそうとしていることが、文部科学省への取材で分かりました。調整額引き上げなどと引き換えに教員向けの手当廃止を主張する財務省の筋書きに沿った動きです。

山下氏は、「参加してもいない勉強会に参加したことになっているのは政治活動を国民の不断の監視と批判の下におくとする政治資金規正法の趣旨から逸脱している」と厳しく批判しました。

これは党ぐるみの組織的犯罪だ―。「しんぶん赤旗」日曜版のスクープで自民党裏金事件が明らかになってから２年３カ月、日本共産党は事件の核心をそう告発し続けてきました。

国民民主党や日本維新の会、れいわ新選組が２６日のＮＨＫ「日曜討論」で、教育無償化や所得税の控除額を引き上げ（１０３万円の壁）のための財源として示したのは、極めて不明確で無責任な内容でした。

フジテレビは２７日、自社幹部の関与が報じられた元タレント中居正広氏による女性への性加害疑惑の問題をめぐり、港浩一社長と嘉納修治会長が同日付で引責辞任すると発表しました。同日の臨時取締役会で決議しました。その後、開いた記者会見で、港氏は中居氏の行為について「人権侵害が行われた可能性がある」としました。