事情に詳しい関係者によると、アプリ内課金の最大30％にも及ぶ手数料や、外部の決済サービスを排除するアップルの慣行を中国の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）が調べている。ＳＡＭＲ当局者は昨年からアップルの幹部やアプリ開発業者に接触しているという。

ブルームバーグ・ニュースは、深圳証券取引所にすでに上場しているＣＡＴＬが、香港での株式公開を通じ今年前半にも50億ドル（約7700億円）余りを調達する可能性があると先に報じていた。実現すれば、ここ数年で最大規模の香港上場となる。

新興国市場の現地通貨建て債にとって今年は有望な１年になると思われていたが、急速に状況が悪化している。ドル高とトランプ米政権の関税政策を踏まえ、ファンドマネジャーが新興国資産への投資を再考している。

日本民間放送連盟は、遠藤龍之介会長が５日に辞意を表明したと 発表 した。フジテレビジョンの「出演タレントと女性に関する一連の事案を巡り、私が民放連会長を続けることは適切ではない」との申し出があった。

同社が発表したセグメントごとの内訳によると、子会社のフジテレビジョンの広告収入が予想を大きく下回る見込みになったことなどで、従来4340億円としていたメディア・コンテンツ事業の売上高は4015億円に下方修正された。一方、都市開発・観光事業セグメントは旺盛な観光需要などによりホテル事業が好調で、営業利益を上方修正した。

米ルイジアナ州ニューオーリンズで９日開催される米プロフットボールＮＦＬの王座決定戦「スーパーボウル」を前に、連邦法執行機関が近年では最大級の警備態勢を敷いている。先月１日には同地の観光名所バーボンストリートにピックアップトラックが突っ込み、14人が死 ...

米ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者ケン・グリフィン氏は、ニューヨーク市マンハッタンのパークアベニューでの超高層オフィスビル建設計画を進めている。３月には建設プロジェクトのパブリックレビューが始まる予定だ。

米投資顧問フランクリン・リソーシズは４日、従業員の３％程度を削減していると明らかにした。子会社の米資産運用会社ウエスタン・アセット・マネジメントから昨年８月後半以後、顧客資金1200億ドル（約18兆3900億円）相当が流出したことを受け、業務の合理化を図る。

トランプ米大統領の一族が関与する分散型金融（Ｄｅｆｉ、ディーファイ）プロジェクト「 ワールド・リバティー・ファイナンシャル 」は、週末の暗号資産（仮想通貨）急落後、数千万ドル相当のイーサを購入したもようだ。

野村ホールディングス （ＨＤ）が５日発表した2024年10－12月期（第３四半期）の連結純利益は前年同期比２倍の1014億円だった。ブルームバーグが集計したアナリスト５人の予想平均724億円を上回った。

ＧＭはロボタクシー事業の成長を見込んで2030年までに売上高倍増を目指していたが、断念することになった。同社は代わりに手元資金とリソースを自社株買いと電気自動車（ＥＶ）事業に集中させる方針だ。同社は最近、クルーズ関連の再編により今年は約５億ドル（約767億円）、来年以降はその最大２倍の節減が見込まれるとしていた。

日経の報道が伝わると、前日比プラスで推移していた日産株は下げに転じ、一時前日比6.4％安の380.8円を付けた。午後２時52分時点では、取引停止となっている。一方、ホンダ株は上げ幅を広げ、一時同8.2％高の1500円となった。