ＧＭはロボタクシー事業の成長を見込んで2030年までに売上高倍増を目指していたが、断念することになった。同社は代わりに手元資金とリソースを自社株買いと電気自動車（ＥＶ）事業に集中させる方針だ。同社は最近、クルーズ関連の再編により今年は約５億ドル（約767億円）、来年以降はその最大２倍の節減が見込まれるとしていた。

日経の報道が伝わると、前日比プラスで推移していた日産株は下げに転じ、一時前日比6.4％安の380.8円を付けた。午後２時52分時点では、取引停止となっている。一方、ホンダ株は上げ幅を広げ、一時同8.2％高の1500円となった。

米エール大学は４日、学部生のクラスで定員を100人増やし、教職員を増員すると発表した。高等教育においてダイバーシティー（多様性）の在り方が厳しく問われる時代において、さまざまな背景を持つ学生をより多く受け入れる。

同調査によると、顧客がより収益性の高い戦略に資金を移すことを検討しているため、ファンド間の資金の移動が新規資金の中心になる見込み。業界の総運用資産の約10％に相当する約4500億ドルが運用者間でやり取りされるとみられる。

民主党のマーク・ワーナー上院議員の報道発表に添付された１月31日付の文書によると、ボーブ司法副長官代行は、議事堂襲撃事件の捜査ないし訴追手続きに関与した全ての現職および元職員を２月４日までに特定するようＦＢＩに要求した。

５日の日本市場では円が昨年12月以来となる１ドル＝153円台前半に上昇。毎月勤労統計が予想を上回った上、赤沢亮正経済再生担当相が足元はインフレ状態との認識を示し、日本銀行の利上げ継続観測が強まっている。債券は下落し、長期金利は連日で14年ぶりの高水準を更新。株価は朝方の上げを解消し、主要株価指数はマイナスに転じる場面が見られている。

米最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者コインベース・グローバルは米国の銀行規制当局に対し、銀行が仮想通貨のカストディー（保管・管理）や取引執行サービスを提供できるようにするとともに、コインベースのような企業と提携する道を開くため、立場を明確化または修正するよう要請している。

５日に発表された10－12月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比5.02％と、ブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値（4.96％増）を上回った。７－９月（第３四半期）は4.95％成長だった。10－12月のＧＤＰは前期比では0.53％増。

ＡＷＧの最初のメールが送信されてから30分もたたないうちに、メキシコのシェインバウム大統領はトランプ米大統領と会談。トランプ氏が課すと脅していた25％の輸入関税の発動を１カ月延期すると両首脳が発表した。カナダのトルドー首相も、食料品卸売業者からの２回目の通知から少したった午後に、同様の協定を結んだ。

トヨタ自動車 は５日、今期（2025年３月期）営業利益予想を４兆7000億円に上方修正すると発表した。ブルームバーグが事前に集計したアナリストの予想平均値（４兆8510億円）を下回った。

欧州連合（ＥＵ）は米国との貿易戦争に身構えているが、交渉によって容認できる結果が得られるとの確信を強めた。トランプ米大統領が今週、メキシコとカナダからの輸入品に対する関税発動延期を決めたことを踏まえたものだ。

日本銀行の正木一博企画局長は５日、日銀が重視する基調的な物価上昇率は目標の２％に向けて高まっているとの認識を示した。その上で、見通しが実現していくなら引き続き政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していく方針だと語った。衆院予算委員会で答弁した。