少子高齢化に伴い自動車整備士の成り手が少なくなる中、光自動車（大矢桂介社長、千葉県多古町）は優れた外国人整備士の採用育成策の一環として「カンボジア事業」に取り組む。カンボジア労働職業訓練省の自動車整備士訓練学校「ＪＶＣテクニカルインスティチュート」と ...

登録車の国内販売は３年連続で前年実績を上回った。今年度は新型「フォレスター」やストロング型のハイブリッド車（ＨＶ）でさらなる拡売を狙うが、矢島工場（群馬県太田市）が電気自動車（ＥＶ）の生産に向けて１ラインを半年間止める制約もある。直営販売会社は２０２ ...

日本自動車会議所は１１日、２０２５年度事業計画の説明会を都内で開いた。大きく３つの重点ポイントを示し、特に「今年度の税制改正大綱で自動車税制改革への結論を出す１年」として、早期に活動を始める方針を示した。１０日に会長に就いたトヨタ自動車の豊田章男会長 ...

日本の自動車メーカー３社による５月の中国新車販売は２６万３００６台（前年同月比２．９％減）と２カ月連続で前年実績を下回った。「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の値下げ競争について、中国当局や中国自動車工業会（ＣＡＡＭ）が声明を出しており、過当競争に歯止めが ...

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは１０日、経営統合で最終合意した。日野の認証不正問題が長引いて２年遅れとなったが、その分、議論も深まり、トヨタ自動車の佐藤恒治社長は「今後のプロセスは円滑に進む」と期待する。しかし、世界の商用車市場では中印メーカー ...

京王グループの人工知能（ＡＩ）スタートアップ、感性ＡＩ（秋山正晴社長、東京都調布市）は、樹脂部品を手掛けるダイキョーニシカワとメンタルヘルス（心の健康）維持や「健康経営」に貢献するソリューションを共同で研究中だ。社会課題の解決につなげるとともに、将来 ...

オリエントコーポレーションは、２０２９年度までにオートリースの保有台数を現在の４割増に当たる２６万５千台規模に引き上げる。商品の品ぞろえを増やすほか、頭打ちとなっているオートローンや海外事業などの人員をリース部門に移して営業体制を拡充する。自動車関連 ...

トヨタ自動車は、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスとの経営統合を機に国内生産体制を見直す。「ランドクルーザー（ランクル）２５０」や日野自の小型トラック「デュトロ」を生産する日野の羽村工場（東京都羽村市）を２０２６年４月に譲り受ける。世界的に高い知名 ...

日産自動車は6月11日、米連邦破産法11条（チャプター11、日本の民事再生法に相当）の適用申請を始めたマレリホールディングスについて、「マレリが安定した事業運営を維持できるように支援する」とコメントを出した。

経営再建中の大手自動車部品メーカー、マレリホールディングス（ＨＤ）は、米連邦破産法11条（チャプター11、日本の民事再生法に相当）の適用申請が有力となった。私的整理がまとまらず、資産を裁判所の管理下に置きつつ、事業を継続して再建を目指すもようだ。

たまには株の話でも一つ。株式市場において、その企業の業績見通しが明るくなる材料があると、株価は上がり、その後高値で安定する。すると投資家に支払われる配当も高くなり、投資家はその配当で大きな利益を稼ぐ。逆に株価が下がる要因を抱えてしまうと、一気に投資家 ...

世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトの減速を横目に、着々と技術革新が進む車載電池。半固体や全固体電池の研究開発も進むが、当面は液系電池の高度化が焦点となる。新たな電極素材の探索はもちろん、熱管理や充電速度、安全性やパッケージングなど、さまざまな技術が生まれている。液系リチウムイオン電池（ＬＩＢ）の技術革新に向けて旭化成がパネル出展したのが「超イオン伝… ここからは有料記事になります。ログインしてご覧く ...