ブルームバーグ・ニュースは、深圳証券取引所にすでに上場しているＣＡＴＬが、香港での株式公開を通じ今年前半にも50億ドル（約7700億円）余りを調達する可能性があると先に報じていた。実現すれば、ここ数年で最大規模の香港上場となる。

新興国市場の現地通貨建て債にとって今年は有望な１年になると思われていたが、急速に状況が悪化している。ドル高とトランプ米政権の関税政策を踏まえ、ファンドマネジャーが新興国資産への投資を再考している。

米ルイジアナ州ニューオーリンズで９日開催される米プロフットボールＮＦＬの王座決定戦「スーパーボウル」を前に、連邦法執行機関が近年では最大級の警備態勢を敷いている。先月１日には同地の観光名所バーボンストリートにピックアップトラックが突っ込み、14人が死 ...

米ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者ケン・グリフィン氏は、ニューヨーク市マンハッタンのパークアベニューでの超高層オフィスビル建設計画を進めている。３月には建設プロジェクトのパブリックレビューが始まる予定だ。

野村ホールディングス （ＨＤ）が５日発表した2024年10－12月期（第３四半期）の連結純利益は前年同期比２倍の1014億円だった。ブルームバーグが集計したアナリスト５人の予想平均724億円を上回った。

米エール大学は４日、学部生のクラスで定員を100人増やし、教職員を増員すると発表した。高等教育においてダイバーシティー（多様性）の在り方が厳しく問われる時代において、さまざまな背景を持つ学生をより多く受け入れる。

欧州連合（ＥＵ）は米国との貿易戦争に身構えているが、交渉によって容認できる結果が得られるとの確信を強めた。トランプ米大統領が今週、メキシコとカナダからの輸入品に対する関税発動延期を決めたことを踏まえたものだ。

アジア時間５日の取引で、金価格が一段高となり、１オンス＝2849.05ドルと過去最高値を更新した。「米中貿易戦争」の幕開けとも思われる状況で、安全資産への需要が高まった。 中国の反応はトランプ政権１期目と比べると、比較的 穏やかな ...

民主党のマーク・ワーナー上院議員の報道発表に添付された１月31日付の文書によると、ボーブ司法副長官代行は、議事堂襲撃事件の捜査ないし訴追手続きに関与した全ての現職および元職員を２月４日までに特定するようＦＢＩに要求した。

トランプ米大統領の国家ビットコイン備蓄創設構想について、政権関係者は実現可能性の検証を続けている。トランプ政権で暗号資産（仮想通貨）と人工知能（ＡＩ）の責任者に起用されたデービッド・サックス氏が４日、明らかにした。

５日に発表された10－12月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比5.02％と、ブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値（4.96％増）を上回った。７－９月（第３四半期）は4.95％成長だった。10－12月のＧＤＰは前期比では0.53％増。

米国では輸入貨物の申告額が800ドル（現在の為替レートで約12万3000円）以下の場合、関税が賦課されない。小口の商品を米国の消費者に直接発送する中国の電子商取引業者は「 デミニミス （非課税基準額）」ルールの恩恵を受けてきた。